今回は、オンラインカジノ初心者なら誰しもが思う「オンラインカジノは違法？」なのかについて解説していきたいと思います。
カジノで有名な米ラスベガスも、新型コロナウイルスには勝てなかったため、すべてのカジノが閉鎖し、その代わりに台頭してきたのがオンラインカジノとなっています。
日本でもコロナ下では、パチンコ店が同じように閉鎖となり、代わりにオンラインで遊べる【オンラインカジノ】が人気を集めていました。
パチンコ、競馬、競輪、ボートレース、競艇などすべての公営ギャンブルが閉鎖され、ギャンブルが好きで好きでしょうがない方に大人気となったのが発端と言われています。
しかし、犯罪を犯した方の理由がオンラインカジノで・・・カジノで借金があって・・・などという理由のため、違法なのではないかという認識が増えてきましたが、実際に悪いのはカジノではなく自己管理ができずに犯罪を犯す行為なので、そこははき違えてはいけない点だと思っています。
それでは、皆さんの疑問点について詳しく解説していきたいと思います。
まず、大まかな結論から申し上げますと、『オンラインカジノは違法でも合法でもない。』となります。
基本的には、オンラインカジノの利用が賭博罪や常習賭博罪に当たる可能性があるのは理解していただけると思いますが、すべてのプレイヤーが逮捕されるわけではありません。
（書類送検されていますが大半のプレイヤーが不起訴処分となっているようです）
刑法第185条では「賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。」 とされ、第186条では「常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。」 とされています。
法律に沿って執行されるならすべてのプレイヤーが起訴されなくてはならないのが、日本の法律ですよね？
それでもほとんどの利用者が不起訴となっているのは、『違法でも合法でもないグレーゾーン』だからとなります。
ただ、このどちらでもないと判断される場合には一定の条件があるのをご存じでしょうか？
その条件とは、オンラインカジノを運営している会社は、オンラインカジノを運営しても大丈夫と言うライセンスを持っているということ。そしてオンラインカジノが合法化されている国で運営していることが条件となっています。
現在、日本政府がオンカジ違法ですと言っているのは、オンラインカジノ利用者が増えると公営ギャンブルの利用者に影響が出るためと考える方も出てきています。なぜなら、公営ギャンブルは収益金の一部が国や自治体等の財源となっているため、減ってしまっては困るからですね。
ライバル関係として台頭してきたオンラインカジノよりも素晴らしいプロモーションなどで集客すれば全然巻き返せるのに…っと思うところもありますが、そんな面倒な時間はかけたくない方たちが多いのでしょうね。
日本におけるオンラインカジノの状況
基本的な法律
日本では、刑法第185条および第186条により、賭博および賭博場の運営は原則として違法とされています。
ただし、特定の条件下で認可されたもの（例えば、公営ギャンブルや宝くじ）は例外です。
ここで論点となるのは、日本の法律では日本国内で賭博および賭博場の運営を行いたい場合にようやく罪に問えるというものです。
現在のオンラインカジノの大半が海外でライセンスを取り、海外で運営を行っているため、カジノ側には全く罪はないというのが現状となっています。
海外に拠点を置くオンラインカジノとは？
オンラインカジノの多くは、マルタやジブラルタルなどギャンブルを合法とする国・地域に拠点を置いています。
これらのサイトが日本人向けにサービスを提供している場合、日本国内でのプレイが違法かどうかについては解釈の幅がある状況です。
- ユーザー側の責任 日本の法律では、オンラインカジノを利用するプレイヤーも賭博罪に問われる可能性があります。
- 運営者側の責任 運営者が日本国内に拠点を持つ場合は、より厳格に取り締まりが行われます。
オンラインカジノで合法なところはどこか確認するうえで必ず外せないポイントが3つあります！！
- 信頼できるライセンスを取得している
- 監査機関がしっかり監査をしている
- 支払い実績が確認できている
この3点を抑えておけば、即座に違法とはなりませんので安心してください。
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摘発事例
日本国内でオンラインカジノを利用して逮捕された事例があります。オンラインカジノでのプレイが「賭博行為」に該当すると判断された場合です。
日本国内におけるオンラインカジノの利用や運営に関連して、以下のような摘発事例が報告されています。
1. 一般利用者の書類送検（2024年11月）
2024年11月、警視庁はスマートフォンやパソコンを通じて海外のオンラインカジノにアクセスし、賭博行為を行ったとして、20～60代の男女10人を賭博容疑で書類送検しました。送検者の中には公務員や主婦、消防庁職員などが含まれ、約3000万円の損失を出した者もいたと報じられています。
2. 決済代行業者の逮捕（2023年9月）
2023年9月、海外のオンラインカジノへの入出金を代行する業者の男性2人が、常習賭博ほう助の疑いで警視庁に逮捕されました。オンラインカジノの決済代行業者が摘発されたのは全国で初めてのケースとされています。
3. オンラインカジノ運営者の逮捕（2016年6月）
2016年6月、無店舗型オンラインカジノを運営していたとして、日本で初めて運営者ら5人が常習賭博の容疑で逮捕されました。この事件では、運営会社が海外でライセンスを取得していたものの、実際の運営は日本国内で行われていたことが問題視されました。
4. オンラインカジノ利用者の逮捕（2016年3月）
2016年3月、日本で初めてオンラインカジノのプレイヤー3人が賭博の容疑で逮捕されました。このうち2人は略式起訴され、罰金を支払いましたが、1人は無罪となりました。
「この摘発は日本の法律にのっとったものではない」「胴元の運営者を 賭博罪 で有罪にすることができないとわかっていて、プレイヤー側だけを処罰することは不当である」と主張し続け、最終的に不起訴が成立することになりました。
日本の賭博法は、主に運営側を罰するためにある。プレイヤー側は、運営側を有罪とする捜査に関連して有罪にされるもので、海外でライセンスを取得して運営されているオンラインカジノ自体は合法であり、罰することは出来ない。
要するに【運営者が有罪でない＝プレイヤーを罰することは出来ない】ということになります。
2017年 1月には不起訴を勝ちとる結果となり、同時に、オンラインカジノを日本国内でプレーしていても違法ではない。という裏付けをとった事件と言われています。
これらの事例から、日本国内でのオンラインカジノの利用や運営は法律に抵触する可能性が高く、厳しい取り締まりの対象となっていますが、必ずしも違法というわけではないといえるでしょう。
ただ、オンラインカジノの利用を検討する際には、法的リスクを十分に考慮することが重要ですので、自己責任でプレイしましょう。
オンラインカジノはこれからどうなる？
現在は日本でもカジノを運営しようとする動きがあり、大阪に【カジノを含めた統合型リゾート施設】（Integrated Resort：IR）を建設しています。
2030年秋ごろの開業を目指す、カジノを含めた統合型リゾート施設（IR）を巡り、大阪市は24年10月1日、IRの運営事業者に土地を引き渡したと発表しました。 運営事業者は、違約金なしで事業から撤退できる「解除権」を同年9月6日付けで放棄していますので、時間の問題となっています。
また、業界の話では日本にカジノが建ち、管理する法律が制定された場合にはオンラインカジノも合法になるのではないかという見方も増えてきています。
よくある質問
Q: カジノが日本でダメな理由は何ですか？
A: カジノは，ポーカーなどのトランプゲームやスロットなどでお金をかけて遊び，勝てばお金が増えるし，負ければお金を失う，という賭け事をする場所です。 カジノは賭博行為（※）であり，日本では賭博行為が禁止されているため，グレーゾーンとされています。
Q: カジノの違法と合法の違いは何ですか？
A: 個人間のやり取りや直接金銭を介する個人ギャンブルは違法！ 合法なギャンブルとは反対に、違法なギャンブルは国が管理しておらず個人が勝手に行っているギャンブルがメインです。 友人同士や会社の同僚で少額の金額を賭けていても、国が許諾を出していない限りは違法とみなされます。
Q: 日本人がカジノで賭博することは違法ですか？
A: 日本人が海外旅行の際に、カジノなどで賭け事をする行為は明らかに賭博行為に該当するが、違法ではない。 これは、日本国民の国外犯処罰規定（刑法第三条）の対象となっていないからである。
まとめ
今回は「オンラインカジノの違法性」について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？
ニュースで皆さんがもっと安心してオンラインカジノを遊んでもらえるようになれたらいいと思っており、今回の記事を書いてみました。
「オンラインカジノは海外で合法的に運営されているのであれば、違法ではない」という事を理解してもらえたら嬉しい限りです。
具体的な事案にあるように、略式起訴 を受け入れず裁判で争う姿勢を見せると、検察は途端に不起訴処分にしていますので、検察でさえもオンラインカジノの違法性を立証するのは難しいと判断したからこその不起訴となったのではないでしょうか。
ただ、今後の法整備次第ではグレーゾーンとは言い切れなくなりますので、プレイするときには十分に注意してくださいね。